2008-02-22 第169回国会 衆議院 総務委員会 第6号
きょう議論すべき地方税財政制度全般にわたって大変影響の大きい道路財源でありますが、二つに分けてお尋ねします。一つは暫定税率の存廃、もう一つは一般財源化。 まず冒頭、暫定税率の存廃について、私たちはその廃止を主張しています、総理は当然存続を主張しておられる。ただ一点、ここだけ議論させてください。総理は、環境目的からいっても暫定税率を維持しなければならないんだとおっしゃっておられます。
きょう議論すべき地方税財政制度全般にわたって大変影響の大きい道路財源でありますが、二つに分けてお尋ねします。一つは暫定税率の存廃、もう一つは一般財源化。 まず冒頭、暫定税率の存廃について、私たちはその廃止を主張しています、総理は当然存続を主張しておられる。ただ一点、ここだけ議論させてください。総理は、環境目的からいっても暫定税率を維持しなければならないんだとおっしゃっておられます。
都道府県、市町村間の税源配分のあり方ということになりますというと、これはやはり県にどういう事務が配分されてどういう税目が配分されているか、また市町村がどういう事務を行ってそれに対してどういう税が配分されているか、こういうことになるわけでございまして、特定の道府県税の移譲といった個々の税目にとらわれた考え方に立つことなく地方税財政制度全般を通じた総合的な見地から検討さるべきものではないか。
なお、市町村に対する財源措置のあり方につきましては、特定の道府県税の移譲といった個々の税目にとらわれた考え方ではなくて、全体といたしましてこの市町村税財源をどういうふうに充実するか、地方税財政制度全般を通じた総合的な見地から検討していくべきものである、こういうふうに考えているところでございます。 〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
本案は、二月十一日本委員会に付託され、翌十二日石原国務大臣より提案理由の説明を聴取し、自来、地方財政関係法案及び地方財政計画とも関連せしめて審査を行なうとともに、地方税法の一部を改正する法律案等審査小委員会を設けまして、本案はもとより、地方税財政制度全般にわたる根本問題にも触れて検討を加えるなど、審査に慎重を期したのでありますが、これら詳細については会議録によって御承知願いたいと思います。
本案は、二月十六日本委員会に付託せられ、翌十七日青木国務大臣より提案理由の説明を聴取し、自来、地方交付税法の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案と一括して議題に供し、地方財政計画とも関連せしめて審議を行い、三月九日には参考人より意見を聴取し、また、地方税法等改正に関する小委員会を設けて、地方税関係三法案はもとより、地方税財政制度全般にわたる根本問題にも触れて検討を加えるなど、審議に
八、最後に地方税財政制度全般にかかる問題について申上げます。（一）いわゆる税外負担のすみやかな解消を要望する声が強くありました。解消の方途としては、地方の独立税を増強し、または地方交付税の総額を増大して各行政費目につき十分な財政需要額を計上する必要があるというのであります。
換言いたしますならば、本委員会は形式上は総理府の外局でありますが、相当広汎な独立権限を有し、地方税法、地方財政平衡交付金制度等、地方税財政制度の円滑なる運営確保の責めに任ずるとともに、地方税財政制度全般について絶えず必要な調査研究を行い、必要事項については随時、あるいは国会及び内閣に意見を申出で、あるいはまた関係機関に必要な助言を行い、もつて地方自治の進展に資するところあらんとするものであります。
換言いたしますならば、本委員会は、形式上は総理府の外局でありますが、相当広汎な独立権限を有し、地方税法、地方財政平衡交付金制度等、地方税財政制度の円滑なる運営確保の責めに任ずるとともに、地方税財政制度全般について絶えず必要な調査、研究を行い、必要事項については、随時あるいは国会及び内閣に意見を申出、あるいはまた関係機関に必要な助言を行い、もつて地方自治の進展に資するところあらんとするものであります。
換言致しますならば、本委員会は、形式上は総理府の外局でありますが、相当広範な独立権限を有し、地方税法、地方財政平衡交付金制度等地方税財政制度の円滑なる運営確保の責に任ずると共に、地方税財政制度全般について絶えず必要な調査、研究を行い必要事項については、随時或いは国会及び内閣に意見を申出で、或いは又関係機関に必要な助言を行い、以て地方自治の進展に資するところあらんとするものであります。
○大澤委員 先般野溝國務大臣の本法案提案理由の説明要旨の中には、第一に地方自治権確立の方針に則り、地方財政自主化の徹底化をはかること、第二に現在の経済情勢に即應する地方税財政制度を確立すること、この二つを目標として地方税財政制度全般にわたる改革案を立案した。かように述べておられるのでありますが、はたしてこれが眞相であるかどうか。
このような地方財政現在の危局を打破するため、政府といたしましては、地方財政委員会において第一に、地方自治権確立の方針に則り地方財政自主化の徹底を図ること、第二に、現在の経済情勢に即應する地方税財政制度を確立することの二つを目標といたしまして、地方税財政制度全般に亙る改革案を立案いたしたのであります。
このような地方財政現在の危局を打破するため、政府といたしましては、地方財政委員会において、第一に、地方自治権確立の方針に則り、地方財政自主化の徹底をはかること、第二に、現在の経済情勢に即應する地方税財政制度を確立することの二つを目標といたしまして、地方税財政制度全般にわたる改革案を立案いたしたものであります。
第二には、現在の經済情勢を即應する地方税財政制度を確立すること、以上の二つを目標といたしまして、地方税財政制度全般に亙る改革案を作成いたし、地方財政現在の危局を打破したいと考えたのであります。